情報公開と市民参加を考え方の基本において、この４年間活動してきました。世紀をまたぐ時期となったこの間、地方分権一括法の施行や介護保険のスタートなどがありました。
　今、地方自治は大きな転換期にあり、議会の役割も含めて地方自治そのものが問われる時代になっています。厳しさを増す経済状況や、環境問題など、社会不安が増す一方で、NPOなどの市民活動が広がり活発になって、市民自身が社会構造を変えていくことが気運だけでなく現実となってきています。
　国から地方自治体への分権をそれだけにとどめるのでなく、市民主権、市民自治をつくり上げていかなければ、市民の多様なニーズに応えていくことはできません。
　生活者ネットワークは｢市民の政治ネットワーク｣として、実態をつくりながら、必要なしくみを提案し、生活の中の政治課題を解決するために活動しています。21世紀は市民がつくる時代です。私は、市民が自治する社会をめざして、参加の輪を広げながら、地域から政治を変え、自治のしくみをつくる活動をしていきます。

小平・生活者ネットワーク
２００７年自治体選挙政策

子どもの「いま」を大切にする
●子育て・子育ちにかかわるさまざまな機関が連携して、地域で家族を支える
●子どもの権利の視点で教育環境を整える
●ひとりひとりのニーズに合った支援で障がい児もともに学べる学校をつくる

「水と緑のネットワーク」をつくり、まちの景観をまもる
●人口減少社会を見すえて開発をコントロールする
●発生抑制と再利用のネットワークでごみゼロ社会をめざす
●地下水の保全と活用で水循環をすすめる
●エネルギービジョンを策定し、省エネルギーと再生可能エネルギーを推進する

いのちを育む環境をまもる
●子ども基準による未然防止原則の視点から、有害化学物質の点検・監視機能をつくる
●市民の食の不安に応える情報提供と相談できるしくみをつくる
●農作業の担い手確保と地場流通で農地をまもる

自分らしく暮らすしくみをつくる
●高齢者や障がい者の生活全般にわたる相談・支援機能を充実させる
●地域で住み続けるためにグループリビングなど多様な住まい方ができるようにする
●さまざまな家族の形を認め合い、それを支援する

「はたらく」と「育てる」をともに分かち合う
●男女平等参画条例をつくる
●市民事業やＮＰＯが地域で活動しやすい環境をつくる
●障がい者の就労支援体制を整える
●女性の再就職やスキルアップを支援する

情報公開と市民参加で市民が自治するまちをつくる
●「自治基本条例」を制定し、市民自治をすすめる
●税金の使いみちをわかりやすく市民に伝える
●「まちづくり条例」や「景観条例」を市民参加でつくる
●議会主催の公聴会や学習会など市民参加をすすめ、わかりやすく開かれた議会に変える
●若者と政治をつなぐ場としくみをつくる

地域から平和をつくる
●市民同士の交流をすすめ、多文化共生のまちをつくる
●在住外国人の意見を市政に反映させる
●身近な場での人権侵害をなくす